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有限会社の対応 

有限会社の対応

平成18年5月1日施行の新会社法により、新規で有限会社は設立できなくなりました。

既存の有限会社は新会社法施行後、「特例有限会社」として存続することになります。

この特例有限会社は株式会社の規定が原則として規定され、商号は有限会社として表記します。特例有限会社は、有限会社の有利な部分が一部そのまま引き継がれます。
 特例有限会社になるための手続は、例外を除き特にありませんし登記も必要もありません。しかし、定款に関しては作り直しておくことをオススメします。

 特例有限会社は、新会社法による株式会社に変更することが可能になります。
 今までは、有限会社から株式会社へ変更する場合は、組織変更とされていましたが、新会社法施行後は特例有限会社から株式会社へ移行する場合は商号変更として扱われることになります。
 新会社法の施行後は株主総会で商号変更の特別決議をし、特例有限会社の解散登記と株式会社設立登記を同時にすることになります。
 株式会社へ変更すると特例有限会社には戻れなくなり、役員任期の規定、貸借対照表の公告義務が発生しますのでご注意ください。

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[ 2009/06/16 17:11 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

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