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LLPについて 

LLPは2005年8月1日から始まった制度で、正式には「Limited Liability Partnership」日本語訳で「有限責任事業組合」と呼びます。共同で営利を目的とする事業を営むための組合で、組合員の責任を、株式会社、 LLC(合同会社)と同じく、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。また、LLPは組合員同士の話合いで、組合員の同意が取れれば、業務の分担や権限等を決めることができます。方針やルール等を、取締役会や株主総会のような決議なしに、出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められるので、懸案事項に関して早い決定も可能です。なお、LLPは法人ではないため、LLP自体には課税されることはなく、個人それぞれに直接割り振られたLLPの利益額を申告する構成員課税です。LLPで生じた損失を個人事業の損失にあてられるので、節税にもつながります。設立は組合員数2名から出資金2円からで設立が可能です。


基本的事項の検討

(組合の名称、組合の目的、組合の主たる住所等)

構成員による組合契約書作成

(基本的事項をもとに契約書を作成します)

組合員登記の申請

(組合員契約書、その他書類を揃え、登記の申請をします。)

官公署への各種届出

(社会保険事務所、税務署等への届出を行います)


電子定款作成、認証について


株式会社設立、合同会社設立、LLC設立など会社設立をご検討のお客様は電子定款をご利用されることをお勧め致します。電子定款を利用することにより、会社設立費用が4万円節約になります。電子定款作成,認証は全国対応となっております。


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株式会社設立について


会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。当事務所の「株式会社設立.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。


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合同会社設立、LLC設立について


会社設立を考え中のお客様は合同会社設立、LLC設立もご検討ください。株式会社設立と比べ費用も安く会社設立手続きも複雑ではありません。また、電子定款を利用することで会社設立費用が4万円カットできます。合同会社設立代行.netは電子定款対応。


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[ 2009/06/02 22:43 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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