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内容証明郵便 

日常生活、社会生活のうえで「内容証明郵便」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

「内容証明」とは「郵便法」という法律で規定されているのですが、正式には「内容証明郵便」と呼びます。「内容証明郵便」も手紙であることは、通常郵便と何ら変わりはありません。

文字数や行数が決まっていますが、このルールを守れば、書きたいことを何でも書けます。特に「法律」うんぬんのことを書く必要もありませんし、内容が真実であるかを証明する文書でもなく、通常の手紙です。

日常生活、社会生活上、よく利用している普通郵便は文書を書き、封筒に宛名を書き、文書を封筒に入れてポストに投稿するかと思います。もし、私があなたが誰かに「慰謝料」を請求したいと思ったとき、「普通郵便」で送ってしまうとどうでしょうか?相手は「そんな内容の書類は受取っていない」「そんな文書内容ではなかった」等と反論されたときに、証明するものがありません。もちろん、普段の生活では内容証明は必要ないのですが、相手方に何かを請求したい、契約を解除したい等、大事な場面では内容証明は強い効果を発揮します。

内容証明も手紙のように文章を書きます。ただ、文字数や行数に決まりが存在します。
相手方に何かを請求したい場合は、「~~により、慰謝料○○円を請求する。」相手方に対して契約を解除したければ、「~~により、契約を解除する」といったものになるかと思います。

内容証明郵便は、差し出す側が同じ書類を3通作成し1通は自分で保管、1通は相手方へ郵送、1通は郵便局に残します。これにより「内容」「出した日」が国家機関である、中央省庁が「証明」してくれます。しかし、これだけでは「郵便物をいつ配達したか?」までは、カバーできません。、取引等の契約関係においては、意思表示は相手方に到達して初めて効力が発生します。そこで、「配達証明」という制度を利用します。これは、配達した日を記した葉書を後日送ってくれるものです。

「内容証明郵便」「配達証明」で、「差出日はいつ?」「誰が誰に?」「どんな内容?」「相手が受取った日は?」を証明することが可能になります。

内容証明郵便は権利義務の得失や変更等の重要な通知をする場合は、大きな証拠能力を期待することができます。

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[ 2009/05/24 23:59 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

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