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公正証書について 

公正証書について


離婚協議書を作成したはいいが、

支払トラブルが起きてしまうことがあります。


解決策としては給与の差押え等がありますが、

裁判所で訴訟を起こし、判決文をもらい

強制執行手続を踏まないとなりません。

実際に上記の様になってしまうと「時間を失う」 

「お金がかかる」 「手間がかかる」 事になります。



しかし、万一、トラブルが起きたときに離婚協議書を公正証書にしておくと、

裁判をせずに強制執行手続を行うことが可能です。

公正証書にする手続としては、全国に存在する

公証役場というところで、公証人に作成してもらいます。


上記の「裁判をせずに強制執行が可能」ですが、

公正証書にすれば必ず可能なわけではなく、「強制公正証書について


執行受託約款」というものが付いた場合です。

「強制執行受託約款」とは、支払う側(債務者)が

「一定額の金銭等を支払わない場合は、強制執行に服します」

ということを認めた場合に「強制執行受託約款」がつきます。


これによって強制執行力が与えられます。また、公正証書にすることで、

養育費等の金銭面についてメリットが大きいかと思われます。


公正証書の作成には、公証人に数万円の手数料を

支払わなければなりませんが、「強制執行受託約款」がつくことにより、

裁判をせずに強制執行ができるので、

公証人に支払う手数料以上のメリットがあるかと思います。


公正証書作成は夫婦それぞれが公証役場に出頭して、

離婚協議書の原案、印鑑証明書、官公署発行の写真入の証明書(運転免許証)が必要になります。


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[ 2009/05/11 11:38 ] 公正証書 | TB(0) | CM(0)

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