行政書士、社会保険労務士について HOME > 月別アーカイブ [ 2009年05月 ]









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債権債務に関する内容証明郵便 

債権債務に関する内容証明郵便


* 弁済期の過ぎた賃金の返還請求
* 返済期を定めていない賃金の返還請求
* 売買代金の支払い請求
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[ 2009/05/29 10:10 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

消費者保護に関する内容証明郵便 

消費者保護に関する内容証明郵便

* 訪問販売契約のクーリングオフ通知
* キャッチセールスの契約を解除する
* アポイントメント商法の契約解除
* マルチまがい商法の契約解除
[ 2009/05/28 00:05 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

家庭生活に関する内容証明郵便 

家庭生活に関する内容証明郵便

* 離婚協議を申し入れる
* 内縁関係を解消する
* 浮気相手への警告書
* 浮気相手への慰謝料請求
[ 2009/05/27 15:39 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

労務に関する内容証明郵便 

労務に関する内容証明郵便


* 解雇処分を通知する
* 懲戒処分を通知する
[ 2009/05/26 22:38 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

契約に関する内容証明郵便 

契約に関する内容証明郵便

* 商品の引渡しを請求する

* 商品代金不払いによる契約解除通知

* 欠陥商品を良品と交換してもらう
[ 2009/05/26 11:37 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

不動産に関する内容証明郵便 

不動産に関する内容証明郵便

* 敷金の返還請求

* 家賃値上げを申し入れる
[ 2009/05/26 01:36 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

事故、損害に関する内容証明郵便 

事故、損害に関する内容証明郵便


[ 2009/05/25 12:02 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

内容証明郵便 

日常生活、社会生活のうえで「内容証明郵便」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

「内容証明」とは「郵便法」という法律で規定されているのですが、正式には「内容証明郵便」と呼びます。「内容証明郵便」も手紙であることは、通常郵便と何ら変わりはありません。

文字数や行数が決まっていますが、このルールを守れば、書きたいことを何でも書けます。特に「法律」うんぬんのことを書く必要もありませんし、内容が真実であるかを証明する文書でもなく、通常の手紙です。
[ 2009/05/24 23:59 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

内容証明郵便について 

内容証明郵便について


人が生きていく上での日常生活や、社会生活を営んでいく上で、電話、FAXや直接会って話す、今ではメールも当たり前になってきております。コミュニケーションが上手くいっているときは問題ありません。しかし、コミュニケーションが上手くいかなくなった場合、色々なトラブルに遭遇するかと思います。
逆に、トラブルに遭遇せずに生活していくことの方が困難な時代かもしれません。
[ 2009/05/23 23:51 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

離婚協議書作成を行政書士に依頼するメリット 

離婚協議書作成を行政書士に依頼するメリット



[ 2009/05/22 19:57 ] 離婚 | TB(0) | CM(0)

離婚協議書を公正証書にするメリット 

離婚協議書を公正証書にするメリット

[ 2009/05/21 08:17 ] 離婚 | TB(0) | CM(0)

協議離婚とは? 

協議離婚とは?

離婚の理由や原因は関係なく双方の合意に基づいてする離婚です。
[ 2009/05/20 17:54 ] 離婚 | TB(0) | CM(0)

行政書士に内容証明郵便作成を依頼するメリット 

行政書士に内容証明郵便作成を依頼するメリット


[ 2009/05/19 10:53 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

合資会社会社設立、合名会社設立について 

合資会社会社設立、合名会社設立について

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員から構成される会社で、
合名会社は、無限責任社員から構成される会社になります。

有限責任社員は、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。無限責任社員は、会社が借金をして潰れた場合、その支払をしなければなりません。合資会社は、無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上で設立し、合名会社は、無限責任社員2名以上で設立が可能で、両者とも資本金1円から設立が可能です。

また、設立手続きの方も役員も必要なく、定款は作成することが必要ですが、株式会社設立の際に行う、定款の認証は必要ありません。なお、合資会社、合名会社ともに株式会社への組織変更が可能で、合名会社の場合、社員が1名になった場合は解散しなければならないルールがありましたが、現在は社員が1名でも存続が可能になりました。

出資者の決定

基本的事項の決定

(商号、目的、本店の所在地等)

定款の作成

(基本的事項の決定を元に定款の作成を行います)

会社設立登記の申請

(設立登記書類を作成し、法務局へ登記申請を行います。)

官公署への各種届出

社会保険事務所、税務署等への届出を行います。

[ 2009/05/17 18:09 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

合同会社設立、LLC設立について 

合同会社設立、LLC設立の流れ


新会社法施行により、新しくできた会社組織です。初めに導入されたのは、アメリカで現在は100万社以上とも言われているそうです。合同会社(LLC)は、株式会社とLLPと同様に有限責任社員だけで構成されていて、原則出資した金額の範囲以内で責任を負えばいいことになっています。また、内部自治原則をとっており、株式会社であれば、損益の分配が、原則出資した比率によって分配されますが、社員全員の一致で定款に定めれば、出資額比率以外の基準による分配も可能になります。最低出資金額も定められていないので、1円から1人~複数人で設立することが可能で、設立費用も定款認証が必要なく、設立登記の際の登録免許税だけなので、株式会社設立と比べると安価です。なお、合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更することも可能です。事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。

会社基本的事項の検討

(商号、目的、本店の住所、社員の決定)

定款の作成

会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成します。
※合同会社(LLC)では公証役場での定款認証は必要ありません。

出資金払い込、その他給付の完了

設立登記申請までに金融機関に出資金を払い込みます。
なお、現金以外のもので出資を行う場合は、その全部を給付します。

会社設立登記

法務局にて、設立登記の申請をします。
なお、登記が完了した日ではなく、
設立日は登記を申請した日になります。

官公署への各種届出

社会保険事務所、税務署等への届出を行います。

株式会社設立の流れ 

株式会社設立の流れ


会社基本的事項の検討

(商号、目的、本店の住所)

類似商号調査

(同じ住所に同じ名前の会社がないか調べます)

会社の基本事項の決定

(資本金の額を決める、許認可が必要か確認)

法人印の用意、印鑑証明をとる

(代表印、銀行員等の発注、発起人等の印鑑証明を入手)

定款の作成、認証

会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成し、
公証人役場で認証を受けます。
※当事務所は、電子定款のため、印紙税4万円が不要になります。

株式(資本金)の払い込み

株式の発行分の資金を金融機関に払い込みます。

株式会社設立登記

株式会社設立登記の申請をします。
申請が受理されて株式会社の誕生です。
設立日は登記を申請した日になります。

官公署への各種届出

社会保険事務所、税務署等への届出を行います。

[ 2009/05/15 22:05 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

会社の種類が増えた 

平成18年5月1日施行の新会社法により、会社の種類が増えて、現在は、「株式会社」「合同会社(LLC)」「有限責任事業組合(LLP)」「合資会社」「合名会社」の5種類になります。


新会社法の施行により、有限会社は新規で設立できなくなりました。設立費用の差はありますが、「株式会社」「合同会社(LLC)」「有限責任事業組合(LLP)」は出資した分だけ責任を負う「有限責任」です。


また、「合資会社」は無限責任社員と有限責任社員の両方から構成されている会社です。
 「合名会社」は無限責任社員のみで構成されている会社です。安易に会社を作るのではなく、失敗しないための十分な検討をしてください。


会社設立にあたって 

会社設立にあたって

会社設立は解説書等を読めば、自分でやってやれないことはないかと思います。
いざ初めてやると、必要な書類の把握、書類の提出先を理解するだけでも日数と時間が浪費してしまいます。

平成18年5月より施行された新会社法等の知識も必要ですし、最低資本金制度が撤廃され、新会社法が施行されたからといって、すぐに会社形態を考えず設立するのも危険かと思います。

これから経営をしていく以上、営業活動をして色々な方に自分を見せて行き利益を出さなければなりません。会社形態を十分検討したうえで、手続き関係は専門家に任せ、営業活動に時間を費やす方のも方法かと思われます。

資本金が1円の株式会社設立 

資本金が1円の株式会社設立


平成18年5月1日施行の新会社法により、

最低資本金制度が撤廃され、

資本金が1円の株式会社設立も可能になりました。


改正前でも要件を満たせば、

1円有限会社設立、1円株式会社設立も可能でしたが、

最低資本金制度の規制があったので、

特例措置です。これらの有限会社、株式会社は

会社設立後、5年以内に有限会社であれば

資本金を300万円以上、株式会社であれば

資本金を1,000万円以上に増やせないときは、

組織変更か解散しなければならない規制でした。


しかし、新会社法によって、

資本金が1円というのは特例でもなく、

期限もなく資本金を増やす必要もなく

株式会社設立、会社設立が可能になりました。


ただし、改正前の特例を利用して、

会社設立をした場合は、定款や登記簿謄本に

「資本金を増加できないときは、

5年後に組織変更又は解散すること」

を定めてありますので、

定款と登記簿謄本から削除する必要があります。

定款変更は行政書士が対応できますので、

お気軽にご相談ください。
[ 2009/05/11 23:23 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

離婚協議書を作成するメリット 

離婚協議書を作成するメリット

口頭だけの約束だけでは後にトラブルがあった場合は

法的な効力がありません。最低限、

離婚協議書だけでも作成することをお勧め致します。


離婚協議書では離婚の際に「親権・監護権」「面接交渉権」

「養育費の支払い」「慰謝料の支払い」を書面にして残します。

離婚の際には精神的な面で辛い状況等にあり、

解決することが普段以上に苦痛に感じますが、今後の紛争予防、

将来のために確実に書面化しておくと心理的効果等につながります。



[ 2009/05/11 13:58 ] 離婚 | TB(0) | CM(0)

公正証書について 

公正証書について


離婚協議書を作成したはいいが、

支払トラブルが起きてしまうことがあります。


解決策としては給与の差押え等がありますが、

裁判所で訴訟を起こし、判決文をもらい

強制執行手続を踏まないとなりません。

実際に上記の様になってしまうと「時間を失う」 

「お金がかかる」 「手間がかかる」 事になります。



しかし、万一、トラブルが起きたときに離婚協議書を公正証書にしておくと、

裁判をせずに強制執行手続を行うことが可能です。

公正証書にする手続としては、全国に存在する

公証役場というところで、公証人に作成してもらいます。


上記の「裁判をせずに強制執行が可能」ですが、

公正証書にすれば必ず可能なわけではなく、「強制公正証書について


執行受託約款」というものが付いた場合です。

「強制執行受託約款」とは、支払う側(債務者)が

「一定額の金銭等を支払わない場合は、強制執行に服します」

ということを認めた場合に「強制執行受託約款」がつきます。


これによって強制執行力が与えられます。また、公正証書にすることで、

養育費等の金銭面についてメリットが大きいかと思われます。


公正証書の作成には、公証人に数万円の手数料を

支払わなければなりませんが、「強制執行受託約款」がつくことにより、

裁判をせずに強制執行ができるので、

公証人に支払う手数料以上のメリットがあるかと思います。


公正証書作成は夫婦それぞれが公証役場に出頭して、

離婚協議書の原案、印鑑証明書、官公署発行の写真入の証明書(運転免許証)が必要になります。


[ 2009/05/11 11:38 ] 公正証書 | TB(0) | CM(0)

内容証明郵便 

内容証明郵便とは?


内容証明は自分で作ってもいいですし、行政書士も作成可能です。

この内容証明郵便というのは差し出す側が同じ書類を3通作成し1通は自分で保管、1通は相手方へ郵送、1通は郵便局に残します。普通郵便は1通だけ作成してそのまま相手方に郵送します。

普通郵便と何が違うかというと郵便局の窓口に持って行ったときに窓口の方が郵送する書類の中身まで確認してくれます。そして、「書類内容」と「出した日」を郵便局が証明してくれます。
ですが、これだけだと相手が書類を受け取ってもらえたかどうかまでは確認できません。この内容証明を送るときには、「配達証明」というものをつけることが一般となっています。配達証明は郵便局が相手方に配達した日を証明してくれ差出人に通知が来ます。

普通郵便よりも証拠能力が強く重要な事柄を相手に伝える手段としては有効な手段です。


[ 2009/05/11 00:34 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

協議離婚とは? 

協議離婚

お互いで話し合いをして、両方の合意で離婚する方法で、

四種類の離婚の中では一番簡単な方法です。

特に条件等もなく、この離婚手続きを「協議離婚」といいます。


離婚をする夫婦の9割が協議離婚といわれており、

実際に私のところにご相談に来られるほとんどが協議離婚です。


子供の親権、子供の養育費、財産分与、慰謝料などを決めましょう。

子供が未成年の場合は、法律上、離婚時に必ず親権者を決めなければなりません。


[ 2009/05/10 14:12 ] 離婚 | TB(0) | CM(0)



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