行政書士、社会保険労務士について HOME > 月別アーカイブ [ 2009年03月 ]









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内容証明郵便 

消費者保護に関する内容証明郵便


訪問販売契約のクーリングオフ通知

キャッチセールスの契約を解除する

アポイントメント商法の契約解除

マルチまがい商法の契約解除

内職商法による契約解除

ホームパーティー商法の契約解除

霊感商法による契約解除 利殖商法の契約解除

預託商法の契約解除

エステの契約解除

現物まがい商法による契約解除

割賦販売の契約解除

商品先物取引契約の無効通知

クレジット会社への支払請求拒絶

欠陥商品の修理、代替品請求

欠陥を理由に契約を解除する
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[ 2009/03/28 12:17 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

債権債務に関する内容証明郵便 

債権債務に関する内容証明郵便


・弁済期の過ぎた貸金の返還請求

・返済期を定めていない貸金の返還請求

・売買代金の支払い請求 保証人、連帯保証人に支払いを請求する

・債権を放棄する

・債権債務の相殺を通知する

・債権譲渡を通知する

・抵当権実行を通知する



[ 2009/03/27 10:15 ] 内容証明郵便 | TB(1) | CM(0)

内容証明郵便はこう使う 

内容証明郵便を送付しようと思ったときに、

具体的にどのような状況のときに、

内容証明郵便が有効か列挙しました。


参考にしてみてください。


なお、必ず効果が期待できる方法ではありませんので、

十分な検討が必要になります。

[ 2009/03/25 10:12 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

内容証明郵便の証明力 

内容証明も手紙のように文章を書きます。ただ、文字数や行数に決まりが存在します。相手方に何かを請求したい場合は、「~~により、慰謝料○○円を請求する。」相手方に対して契約を解除したければ、「~~により、契約を解除する」といったものになるかと思います。

内容証明郵便は、差出人が同じ書類を3通作成し1通は自分で保管、1通は相手方へ郵送、1通は郵便局に残します。これにより「内容」「出した日」を郵便局が「証明」してくれます。しかし、これだけでは「郵便物をいつ配達したか?」までは、カバーできません。取引等の契約関係においては、意思表示は相手方に到達して初めて効力が発生します。そこで、「配達証明」という制度を利用します。これは、配達した日を記した葉書を後日送ってくれるものです。

「内容証明郵便」「配達証明」で、「差出日はいつ?」「誰が誰に?」「どんな内容?」「相手が受取った日は?」を証明することが可能になります。

内容証明郵便は権利義務の得失や変更等の重要な通知をする場合は、大きな証拠能力を期待することができます。

[ 2009/03/22 13:27 ] 内容証明郵便 | TB(1) | CM(0)

内容証明郵便と普通郵便の違い 

皆さんが日常生活、社会生活上、よく利用している普通郵便は文書を書き、封筒に宛名を書き、文書を封筒に入れてポストに投稿するかと思います。もし、私が誰かに「慰謝料」を請求したいと思ったとき、「普通郵便」で送ってしまうとどうでしょうか?

相手は「そんな内容の書類は受取っていない」「そんな文書内容ではなかった」等と反論されたときに、証明するものがありません。もちろん、普段の生活では内容証明は必要ないのですが、相手方に何かを請求したい、契約を解除したい等、大事な場面では内容証明は強い効果を発揮します。

[ 2009/03/21 11:12 ] 内容証明郵便 | TB(0) | CM(0)

内容証明郵便とは? 

内容証明郵便とは?

日常生活、社会生活のうえで
「内容証明」「内容証明郵便」という言葉を
聞いたことがあるかもしれません。

「内容証明」とは「郵便法」という法律で
規定されているのですが、
正式には「内容証明郵便」と呼びます。
「内容証明郵便」も手紙であることは、
通常郵便と何ら変わりはありません。

文字数や行数が決まっていますが、
このルールを守れば、書きたいことを何でも書けます。
特に「法律」うんぬんのことを書く必要もありませんし、
内容が真実であるかを証明する文書でもなく、
通常の手紙です。



[ 2009/03/18 16:33 ] 内容証明郵便 | TB(1) | CM(0)

行政書士とは? 

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

具体的には、株式会社設立、合同会社設立、LLC設立、定款の作成、各種議事録の作成、記帳代行、外国人に関する手続き、内容証明作成、離婚、相続 遺言、契約書作成、公正証書文案作成、車に関する手続き、営業許可取得等が行政書士業務となっております。


[ 2009/03/16 14:12 ] 行政書士とは? | TB(1) | CM(0)



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