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会社設立にあたって 

会社設立にあたって

会社の責任
個人事業の場合は、万一事業に失敗した場合、全ての財産を失うことになります。これを無限責任といいます。それに比べて、株式会社・合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)の場合は、出資した金額の範囲内でしか責任を負わないため、安心して出資できると思われます。これを有限責任といいます。
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合同会社設立、LLC設立について 

合同会社設立、LLC設立の流れ


新会社法施行により、新しくできた会社組織です。初めに導入されたのは、アメリカで現在は100万社以上とも言われているそうです。合同会社(LLC)は、株式会社とLLPと同様に有限責任社員だけで構成されていて、原則出資した金額の範囲以内で責任を負えばいいことになっています。また、内部自治原則をとっており、株式会社であれば、損益の分配が、原則出資した比率によって分配されますが、社員全員の一致で定款に定めれば、出資額比率以外の基準による分配も可能になります。最低出資金額も定められていないので、1円から1人~複数人で設立することが可能で、設立費用も定款認証が必要なく、設立登記の際の登録免許税だけなので、株式会社設立と比べると安価です。なお、合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更することも可能です。事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。

会社基本的事項の検討

(商号、目的、本店の住所、社員の決定)

定款の作成

会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成します。
※合同会社(LLC)では公証役場での定款認証は必要ありません。

出資金払い込、その他給付の完了

設立登記申請までに金融機関に出資金を払い込みます。
なお、現金以外のもので出資を行う場合は、その全部を給付します。

会社設立登記

法務局にて、設立登記の申請をします。
なお、登記が完了した日ではなく、
設立日は登記を申請した日になります。

官公署への各種届出

社会保険事務所、税務署等への届出を行います。

会社の種類が増えた 

平成18年5月1日施行の新会社法により、会社の種類が増えて、現在は、「株式会社」「合同会社(LLC)」「有限責任事業組合(LLP)」「合資会社」「合名会社」の5種類になります。


新会社法の施行により、有限会社は新規で設立できなくなりました。設立費用の差はありますが、「株式会社」「合同会社(LLC)」「有限責任事業組合(LLP)」は出資した分だけ責任を負う「有限責任」です。


また、「合資会社」は無限責任社員と有限責任社員の両方から構成されている会社です。
 「合名会社」は無限責任社員のみで構成されている会社です。安易に会社を作るのではなく、失敗しないための十分な検討をしてください。


会社設立にあたって 

会社設立にあたって

会社設立は解説書等を読めば、自分でやってやれないことはないかと思います。
いざ初めてやると、必要な書類の把握、書類の提出先を理解するだけでも日数と時間が浪費してしまいます。

平成18年5月より施行された新会社法等の知識も必要ですし、最低資本金制度が撤廃され、新会社法が施行されたからといって、すぐに会社形態を考えず設立するのも危険かと思います。

これから経営をしていく以上、営業活動をして色々な方に自分を見せて行き利益を出さなければなりません。会社形態を十分検討したうえで、手続き関係は専門家に任せ、営業活動に時間を費やす方のも方法かと思われます。




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