行政書士、社会保険労務士について HOME > カテゴリー [株式会社設立 ]









スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

公的融資関係 

公的融資関係


■公的資金。融資というと銀行や民間の金融機関を

ご想像される方もいらっしゃるかと思います。

「銀行に裏切られた」「資金がない」等、

様々な理由でお悩みの方々もいるかもしれません。


儲かっていない場合は資金繰りが苦しくなるのも当たり前ですし、

儲かっていても意外と資金は必要になるものかと思います。


こんなときこそ「公的資金」があります。


融資を受けられなかった会社や個人を応援するものです。

ですが、こういったことが中身までは意外に

知られていないのも実情かもしれません。

銀行や民間金融機関からの借入は「借金」というイメージもあるかもしれませんが、

公的資金を利用すると信用や社会的地位が

高まるというメリットもあるかと思います。仮に銀行や

民間金融機関が駄目だとしても諦めないでください。
スポンサーサイト
[ 2009/06/18 01:19 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

有限会社の対応 

有限会社の対応

平成18年5月1日施行の新会社法により、新規で有限会社は設立できなくなりました。

既存の有限会社は新会社法施行後、「特例有限会社」として存続することになります。
[ 2009/06/16 17:11 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

合資会社会社設立、合名会社設立について 

合資会社会社設立、合名会社設立について

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員から構成される会社で、
合名会社は、無限責任社員から構成される会社になります。

有限責任社員は、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。無限責任社員は、会社が借金をして潰れた場合、その支払をしなければなりません。合資会社は、無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上で設立し、合名会社は、無限責任社員2名以上で設立が可能で、両者とも資本金1円から設立が可能です。

また、設立手続きの方も役員も必要なく、定款は作成することが必要ですが、株式会社設立の際に行う、定款の認証は必要ありません。なお、合資会社、合名会社ともに株式会社への組織変更が可能で、合名会社の場合、社員が1名になった場合は解散しなければならないルールがありましたが、現在は社員が1名でも存続が可能になりました。

出資者の決定

基本的事項の決定

(商号、目的、本店の所在地等)

定款の作成

(基本的事項の決定を元に定款の作成を行います)

会社設立登記の申請

(設立登記書類を作成し、法務局へ登記申請を行います。)

官公署への各種届出

社会保険事務所、税務署等への届出を行います。

[ 2009/05/17 18:09 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

株式会社設立の流れ 

株式会社設立の流れ


会社基本的事項の検討

(商号、目的、本店の住所)

類似商号調査

(同じ住所に同じ名前の会社がないか調べます)

会社の基本事項の決定

(資本金の額を決める、許認可が必要か確認)

法人印の用意、印鑑証明をとる

(代表印、銀行員等の発注、発起人等の印鑑証明を入手)

定款の作成、認証

会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成し、
公証人役場で認証を受けます。
※当事務所は、電子定款のため、印紙税4万円が不要になります。

株式(資本金)の払い込み

株式の発行分の資金を金融機関に払い込みます。

株式会社設立登記

株式会社設立登記の申請をします。
申請が受理されて株式会社の誕生です。
設立日は登記を申請した日になります。

官公署への各種届出

社会保険事務所、税務署等への届出を行います。

[ 2009/05/15 22:05 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)

資本金が1円の株式会社設立 

資本金が1円の株式会社設立


平成18年5月1日施行の新会社法により、

最低資本金制度が撤廃され、

資本金が1円の株式会社設立も可能になりました。


改正前でも要件を満たせば、

1円有限会社設立、1円株式会社設立も可能でしたが、

最低資本金制度の規制があったので、

特例措置です。これらの有限会社、株式会社は

会社設立後、5年以内に有限会社であれば

資本金を300万円以上、株式会社であれば

資本金を1,000万円以上に増やせないときは、

組織変更か解散しなければならない規制でした。


しかし、新会社法によって、

資本金が1円というのは特例でもなく、

期限もなく資本金を増やす必要もなく

株式会社設立、会社設立が可能になりました。


ただし、改正前の特例を利用して、

会社設立をした場合は、定款や登記簿謄本に

「資本金を増加できないときは、

5年後に組織変更又は解散すること」

を定めてありますので、

定款と登記簿謄本から削除する必要があります。

定款変更は行政書士が対応できますので、

お気軽にご相談ください。
[ 2009/05/11 23:23 ] 株式会社設立 | TB(0) | CM(0)



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。